先物取引被害

先物取引被害の違法性

代表的な金の先物取引

そもそも先物取引はハイリスク・ハイリターンです。本来、先物取引の取引をする場合は、自己責任でこの取引をします。

しかし、それでは個人の人が商品先物取引の世界に入ってくるのは極わずかです。

そこで、業者によっては「儲かります。絶対儲かります。」といって勧誘するのです。これは断定的判断の提供です。

徐々に法整備が進み、先物業者は勧誘しづらくなりましたが、過去には、違法な勧誘や一任売買が多く、今は取引が終了してしまった相談が多いのも現実です。

先物取引被害の消滅時効

先物取引の場合、不法行為によって損害賠償で訴えるのが一般的です。不法行為の消滅時効は3年です。債務不履行の消滅時効は5年か10年かで争いがありますが10年が妥当と考えています。

不法行為の消滅時効の起算は「損害を受けた人が損害を知った日」からとなります。この起算点を取引終了時点とする判例もあります。しかし、取引終了時点で、損害原因が不法行為であると顧客が知っていたというのは難しいでしょう。

業者の不法行為を顧客が認識するには、自分が商品取引所法などの法律を知っていて、かつ業者の行為が、その法律に抵触していると知っている必要があるのです。

知ってれば、すぐに業者に苦情を言ったり、先物協会のような公的なところに相談に行ってみるなり、弁護士等の専門家に相談していたはずです。しかし、ほとんどの人はしません。それは不法行為を認識していなかったからではないでしょうか?

自分が過去に先物取引して、その取引が時効になっていると思われる方は、早めに相談にきてみてください。

先物取引被害にあったら

先物取引で「もしかして騙されたのではないだろうか?」と思われるなら、一度、相談にきてください。

個人が業者に苦情を言ってもなかなか取り合ってはくれません。最近では先物取引業を廃業してしまう会社も多いのです。

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